6月16日 金曜日、刑法改正案が参議院本会議で可決・成立しました。これによって、性的同意年齢が13歳から16歳に引き上げられました。 これまでの年齢制限は100年以上続いており、他の先進国と比べて時代遅れだっただけでなく、より問題視されていたのは、警察が子どもの性被害を特定するのが非常に難しく、加害者が処罰されないことを許していた点です。
さらに、強制・準強制性交等罪を「不同意性交罪」と再定義しました。 以前は、加害者が暴力・脅迫によって犯行に及んだこと、被害者が抵抗できない状態であったことを被害者が証明しなければなりませんでした。 そのため、加害者が無罪になるという危険な状況が生まれていました。 新しい定義では、薬物やアルコールの影響下での暴行、脅迫、恐怖など8つの行為や状況が例示されました。
また、性的搾取を目的とした写真やビデオ（同意なしに撮影されたもの）の撮影、配布、所持なども禁止されました。 トイレやジム、温泉などの隠しカメラ、電車内での痴漢行為、パパ活・ママ活で児童から性的搾取を行う際に、加害者がこっそり写真や動画を撮影するなどの報道が増えていることを考えると、大変喜ばしいニュースです。
最後に、性的搾取を目的とした児童のグルーミングが刑事罰の対象となったことです。 これにより、警察は、ソーシャルメディアやオンラインゲーム、あるいは直接会って子どもたちを手なずける加害者をより積極的に取り締まることができるようになります。
私たちは、日本政府がこのような改正を承認してくれたこと、そして人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）を含む多くの団体や個人が長年にわたってこのような政策改革を提唱してくれたことに、とても感謝しています。