日本で起きる人身取引とは

日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。」               

—2016年米国務省による人身取引報告書—

人身取引に対する意識

現代の奴隷制である人身取引に対してほとんどの人は性的サービスに従事する女性が被害者だとの認識がなく、逆に根強い偏見を持っています。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされているケースも増えています。

被害者に対する偏見とは

性風俗産業で働く多くの日本人や外国人を個人の自由意思でその仕事を選択していると考えたり、女性を性の商品とみる傾向が強く、人権侵害にあたるとは考えないなどの偏見があります。法的に、人身取引とみなされる児童買春の量刑が他の先進国に比べて軽く、加害者に“寛容”な態度を示しています。


「夜の繁華街で見かけるアジア各国の女性たちが、実は騙されて日本に連れてこられ、性風俗産業への従事を強要されているケースは本当に多くあります。」 

2016年に売春などの人身取引被害で保護されたのは、日本人25人を含む50人であり、保護された日本人の数は過去最多でした。彼らは金銭などの搾取を目的に売春や労働を強要される被害に遭っていました。警視庁など17都道府県が事件を摘発し、被害は売春などの性的搾取が37人と大半を占めました。(8)
時事ドットコムによると、日本人の被害者も、84%が売春を強要され、10代が13人と過半数を占めており、SNSを介して容疑者と知り合い、事件に巻き込まれるケースが多いとしています。家出中の15〜22歳の女性6人は、契約書を交わされ、出会い系サイトを通じて客と売春させられていました。 

国内の外国人被害者

日本には仕事を求めて来日する外国人が多くいます。
その中には何も知らされず、不本意に、性労働などの強制労働に搾取されている男性、女性、子どもがいます。

多くの場合、組織や業者に不当かつ理不尽な借金を負わされ、時に、日本人男性が東南アジアなどの女性と形だけの結婚し、合法的に日本に連れて行くことを約束し、結果的に女性が性的搾取、労働搾取の被害に遭うこともあります。

外国人技能実習・研修制度で来日

実際に、外国人技能実習生を長期にわたり低賃金で長時間労働を強制し、残業の時給は300円から500円で、布団などの日用品のリース代を給料から天引きしたり、トイレに行くたびに罰金を課すケース、逃亡防止のための強制貯金、途中で帰国したら別途違約金として300万円から500万円を請求する契約など、“現代の奴隷制度”の実態があります。
 

2008年には34名の外国人研修生が死亡し、うち16名が長時間労働によって、
脳・心臓疾患を起こし過労死をした疑いが強いと報告されています。(10)
 

2016年に売春などの人身取引被害で保護された50人のうち外国人の被害者は、タイ9人、フィリピン8人、カンボジア7人、ベトナム1人でした。ホステスとして働かされたり、性風俗店で勤務させられたりしました。そのうち少年2人も被害に遭っており、暴力団に脅され、建設現場や工場での作業を強いられていました(11)

—事例—
—事例—

カンボジア国籍の女性を日本の業者に売り渡したとして、カンボジア警察は6日、首都プノンペンでレストランを経営する日本人の男(52)ら3容疑者を人身売買の疑いで逮捕したと明らかにした。

他に逮捕されたのはいずれもカンボジア人で、男の妻(28)と男が経営するレストランの従業員の男(24)。
警察によると、日本人の男らは昨年8月、カンボジアの女性10人に対し、「日本のレストランで働けば、
月に3000~5000ドルを稼げる」と勧誘し、
同11月に来日させて売り渡した疑い。
女性は群馬県内で売春を強要されていたという。(12)

家出中だった横浜市内に住む中学3年生の少女は昨年9月、横浜駅で若い男に声をかけられ、車で連れ去られました。
その日のうちに暴力団幹部に引き渡され、さらに別の無職の男のマンションで生活させられ、売春などを強要されました。(9)

「被害を防ぐ」―問題の長期的解決につなげる

2005年日本政府は、国際的な圧力が高まる中、人身取引を違法行為と法律で定めました。

そして政府は引き続き人身取引業者を検挙し、有罪判決を認めることに取り組んでいます。

しかし、人身取引被害者を保護及び権利を回復するための法律は整備されておらず、
今後必要とされる課題です。

また、社会的に人身取引の認識はまだ低く、多くの人がその現状を知らないままでいるため、支援や保護されていない被害者がいます。

日本ではこの問題に取り組む各NGOの政策提言のためのロビー活動や啓発運動によって、

日本政府は自国の人身取引の問題を認識してきました。

ゾエ・ジャパンはこの実態を多くの人に知ってもらうため、教会、学校、コミュニティに情報を発信し、啓発活動を行い、一人ひとりの意識が変わることによって日本社会が人身取引問題を認識し、被害の拡大を防ぐことを目標としています。

誰もが犠牲者になる可能性があるのです。

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この問題は世界のどの国でも起こっている大変重大な問題です。

被害を防止することは世界中の人身取引に対する長期的な解決策の一つです。

 

ゾエが世界で取り組んでいる活動をどうか支援してください。私たちだけでは何もできません。

皆さまの温かいサポートとご支援によって人身取引の無い社会が実現します。

ゾエの働きを支援したいと思われる方はぜひ私たちの活動に参加してください。

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