"過去5年間に報道されたように、人身取引業者は日本人や外国人の男女を強制労働や性的搾取の対象とするだけでなく、日本人の子どもをも性的搾取の対象としている"
ー米国国務省 人身取引報告書 2021年6月
日本の性産業の規模は240億ドル（2兆7千億円） (1)と推定されており、誰が見ても巨大だと考えられます。2019年にはポルノ産業だけで9億6千万ドル（1千85億円）に達しています (2)。 この巨大な需要を満たすために、何千人もの男性、女性、子どもたちが搾取の被害を受けて生活しているのです。
驚くべきことに、このような恐ろしい悪事が平然と行われていることには一般的には報道されずほとんど認知されていません。 人身取引の概念を知っている人は、それが貧困や教育の欠如の結果として発展途上国で起こるものだと認識していますが、実は日本ではそうではありません。
この恐ろしい犯罪のベールを剥がし、必要とされる政策を提言し、被害者、加害者、そして一般の意識レベルを向上させることは、政府や非営利団体にとって長くて時間のかかるプロセスです。JNATIP（日本人身売買禁止ネットワーク）のメンバーと政府との年2回の意見交換会は、この問題を特定し、現実との差を埋めるための行動計画を立てる重要なプラットフォームとなります。
しかし、政府や活動家の努力にもかかわらず、認知度が低く、法的な抜け穴が残っているため、日本人や外国人の女性、また児童までも買春の対象に利用するすきがあちらこちらにあります。加害者は、コロナウイルス蔓延の影響で定職を失った弱い立場の女性（シングルマザーを含む）を狙うことが多いようです。また、多くの若い男性がこの業界に取り込まれていますが、日本の法律では、男性を潜在的な被害者として認識することが乏しく、彼らが状況を打開するための法的手段を見つけることは極めて困難です。
このようなことは性的搾取だけではありません。近年、国内外のメディアでは、移民労働者の労働搾取がクローズアップされています。特に、政府の行う外国人技能実習制度は現地の送り出し機関や日本の受け入れ企業が制度の抜け道を利用して、借金の束縛や劣悪な労働条件で労働者を搾取しているケースが多く見られます。
また、特に気がかりなのは、子どもの搾取です。
子どもの性的虐待記録物（児童ポルノ）の所持は2014年に違法とされ、大きな前進となりましたが、いまだに広く出回っています。これにより、何千人もの子どもたちが買春、デジタル性暴力、その他さまざまな形の性虐待により搾取されています。法執行機関が加害者を取り締まる一方で、私たちゾエ・ジャパンでも、予防のための重要な戦略である親子の意識向上や、子どもの人身取引被害者の命を救うため、役立つ情報やリソースを提供できるよう力を入れています。
すべての人に手を差しのべ、すべての子どもたちを救うために、私たちは立ち止まることはできません。
1. Hoffman, Michael (25 April 2007)."Japan's love affairs with sex".The Japan Times Online.2017年12月20日に取得。
2. https://www.statista.com/statistics/1125880/japan-market-size-non-contact-sex-self-pleasure/
3. https://www.globalslaveryindex.org/2018/findings/country-studies/japan/