個人情報保護方針
一般社団法人ゾエ・ジャパン (以下、「当団体」といいます。) は、当団体が運営するメインウェブサイト(www.goZOE.jp)および英語サブドメイン(www.eng.goZOE.jp) (以下、合わせて「本ウェブサイト」といいます。) 並びに相談ホットライン上で提供するサービス (以下、本ウェブサイトと合わせて「本サービス」といいます。) において取得する個人情報の適切な取扱いの確保を目的とし、以下のとおり、個人情報保護方針 (以下、「本方針」といいます。) を定め、これを遵守します。
第1条 (個人情報の定義及び関連法令・ガイドライン等の遵守)
1. 本方針における「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報のうち、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
2. 本方針における「履歴情報および特性情報」とは、上記1.に定める個人情報以外のものをいい、利用されたサービスの履歴、閲覧ページ・広告の履歴、検索キーワード、利用日時・利用方法・利用環境、郵便番号、性別、職業、年齢、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報等を指します。これらは原則として個人情報には該当しませんが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合には、個人情報として取り扱います。
3. 当団体は、個人情報の取得・利用その他の個人情報の取扱いに関し、個人情報保護法、関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。
第2条 (個人情報の取得方法および利用目的)
当団体は、本サービスの提供に際し、以下の表に記載の個人情報、履歴情報および特性情報を取得することがあり、それぞれの目的の範囲内で利用します。

第3条 (個人情報の第三者提供)
1. 当団体は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合 (例:児童虐待防止法6条等に基づいて児童虐待が疑われる場合の報告も含む)
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
イ 利用目的に第三者への提供を含むこと
ロ 第三者に提供されるデータの項目
ハ 第三者への提供の手段または方法
ニ 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
(1) 当団体が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第4条 (個人情報の開示)
1. 当団体は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第5条 (個人情報の訂正および削除)
1. ユーザーは、当団体の保有する自己の個人情報に誤りがある場合、当団体所定の手続きにより訂正、追加または削除 (以下、「訂正」といいます。) を請求できます。
2. 当団体は、前項の請求に応じる必要があると判断した場合、遅滞なく当該個人情報の訂正を行います。
3. 当団体は、前項の規定に基づき訂正を行った場合、または訂正を行わない決定をした場合、遅滞なくその旨を本人に通知します。
第6条 (個人情報の利用停止)
1. 当団体は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去 (以下、「利用停止」といいます。) を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止を行います。
3. 当団体は、前項の規定に基づき利用停止を行った場合、または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
4. 前2項にかかわらず、利用停止に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第7条 (個人情報の保有期間)
当団体は、収集した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で適切な期間保管し、不要となった場合には、遅滞なく安全な方法により削除または廃棄します。ただし、法令に基づく保存義務がある場合は、その期間まで保有します。
第8条 (安全管理措置)
1. 当団体は、個人情報の漏えい、滅失または損傷等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
2. 主な安全管理措置は以下のとおりです。
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個人情報へのアクセス権限の適切な管理
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パスワード等による技術的な保護措置
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個人情報を保存する機器の盗難・紛失防止対策
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外部サービス利用時の委託先管理および契約管理
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個人情報の廃棄時における安全な処理措置
3. 従業者に対する教育・監督を行い、個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。個人情報を取り扱うシステムの一部は、適切な安全管理措置を講じている外部サービス事業者により運用される場合があります。
第9条 (個人情報の漏えい等発生時の対応)
1. 当団体は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他個人データの安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいもの(以下「対象事態」という)が発生し、または発生したおそれがあることを知ったときは、直ちに必要な措置を講じます。
対象事態に該当する主なケース:
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要配慮個人情報(相談内容に含まれる被害状況等)が漏えい等した場合(またはそのおそれがある)場合
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財産的被害が生じるおそれがある
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1,000人超の個人データに係る漏えい等が発生した場合
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不正アクセス等により個人データが漏えい等した場合
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その他、個人情報保護委員会が定める報告義務のある事態
2. 個人情報保護委員会への報告
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対象事態が発生したことを知った時点から概ね3~5日以内に速報(暫定報告)を行います。
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対象事態が発生したことを知った時点から30日以内(不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等事態の場合には60日以内)に、確報(本報告)を個人情報保護委員会に提出します。
3. 本人への通知
当団体は、対象事態により本人の権利利益を害するおそれがある場合には、以下の方法で、遅滞なく本人に当該事態を通知いたします。
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当団体が保有する連絡先情報(メールアドレス、電話番号等)がある場合は、原則として当該連絡先へ直接通知いたします。
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連絡先情報が不明である場合、または直接通知が困難な場合には、本ウェブサイト上に掲載する方法その他適切な方法(プレスリリース、SNS等を含む)により公表し、本人への周知を図ります。
4. 当団体は、対象事態の原因究明、再発防止策の策定および実施を行い、必要に応じて本方針を改定する等、個人情報の適正な管理に努めます。
第10条 (クッキー等及びTWILPAアナリティクスの利用について)
1. 本ウェブサイトでは、ユーザーにより良いサービスを提供するため、クッキー(Cookie)およびこれに類する技術を使用する場合があります。これらの技術により、本ウェブサイトの閲覧状況や利用状況等の情報が自動的に取得されることがありますが、特定の個人を直接識別するものではありません。
2. ユーザーは、ブラウザの設定によりクッキーの使用を制限または無効にすることができます。ただし、その場合、本ウェブサイトの一部機能が正常にご利用いただけない場合があります。
3. 本ウェブサイトでは、TWIPLAによるアクセス解析ツールを利用しています。
このTWIPLAはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。TWIPLAによるデータの取扱いについては、同社のサイトをご覧ください。
“Terms of use for the standard integration”
https://www.twipla.com/en/support/legal-data-privacy-certificates/standard-integration
第11条 (本方針の変更)
当団体は、法令または本方針に別段の定めがある場合を除き、本方針を変更することがあります。変更後の本方針は、本ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
第12条 (お問い合わせ先)
Email: info@goZOE.jp
電話: 050-3185-3322
制定日 2023年12月
改定日 2026年1月9日
一般社団法人ゾエ・ジャパン
ナショナル ディレクタ ー ヴァン・ウイック ダニエル
