ZOEの働き - 防止

ゾエは子どもたちの人権と個人情報保護のため、人身取引の被害にあった子どもたちを掲載することはありません。

被害が起きる前に救出する

ゾエは、児童救出ホットラインを通して情報を受け取るなど、政府機関との緊密な調整と協力の結果、児童の人身取引救出活動に取り組んできました。何年にもわたる東南アジアでの人身取引との闘いを通して、ゾエは信頼関係を築き、パートナーシップを形成し、タイ北部全域で私たちの "目と耳"の役割を果たすネットワーク*を築いてきました。

*私たちのネットワークには地方警察、社会福祉スタッフ、教師、牧師、各機関のリーダー、ゾエの元スタッフ、ゾエ神学校の元生徒がいます。
このネットワークは、子どもたちが奴隷として売られる問題を警告し、被害を防ぎ、既に売られた子どもたちを救出するために大きな役割を果たしてきました。

人身取引被害の相談・通報のホットライン

ゾエは人身取引ホットラインで年間200件以上の電話を受けます。


ゾエ児童救出部=ZCR (ZOE Children Rescue Team)のメンバーは、さまざまな言語(タイ語、カレン語、ビルマ語など)を話すタイ人です。ホットラインに電話がかかると、ZCRチームのメンバーは、私たちが開発した特別な審査表を用いて、発信者との電話インタビューを行い、本当に人身取引のケースかどうか(例えば、家庭内のもめごと、家出など)を判断します。実際に人身取引の危険にさらされている子どもがいると判断した場合、すぐにレスキューチームが作られ、子どものいる現場に送られます。
私たちゾエはこのような状況にいる子どもを危険から隔離するために多くの戦略を用いています。
しかし、人身取引業者に金銭を渡すことは決してありません。それは根本的な解決ではなく、悪者に利益を与え、結果的に人身取引産業を永続させることになるからです。

食べ物がない子どもに対して:
家族が、貧困や農作物の不作のため、子どもに食べ物を与えることができない場合やその他の理由で食事を用意することができない場合、児童飢餓基金(Children’s Hunger Fund)と協力し、マーシー・ネットワーク(Mercy Network)のパートナーシップを通して、米、食用油、缶詰の肉や魚などの食料品を提供します。

帰る場所がない子どもに対して:
人身取引の危機から救出された子どもは、「ゾエ・子どもの家」で保護されます。

法的手続きが必要な子どもに対して:
子どもを保護し見守るために必要なあらゆる法的手続きを行い、サポートします。

​意識啓発キャンペーン

人身取引には数多くの異なる原因があるため、ゾエは、それらの問題のひとつひとつに順次取り組んでいます。不十分な開発や教育不足の地域で、適切に問題に対応できない弱みに人身取引業者はつけ込み、人身取引の犯罪を繁栄させています。ゾエは、関係者の意識を高め、各必要に応じて行動する反人身取引訓練プログラムを支援しています。

アメリカ、タイ、オーストラリア、日本で、児童の人身取引に関する意識啓発キャンペーンが行われています。 これらのキャンペーンの目的は、人身取引の現実を地域社会に教え、行動を起こせるようにすることです。

​アメリカ合衆国とオーストラリア

行動に移すために
ゾエは様々な人たちに、人身取引とは何か、また、どのようにその被害をくい止めればよいかを積極的に教えています。ゾエの代表者は頻繁に、カンファレンス、教会、専門家グループや学校に出向き、話をしています。これらのプレゼンテーションの多くは、人身取引に関連すること(今の時代にも奴隷問題が蔓延していること、若者を罠にかけるブローカーの手口、被害に遭っている子どもたちへの神様の思い)が中心になっています。ゾエはプレゼンテーションを用いて、人身取引問題を啓発し、被害を防ぎ、闘うために人々が具体的にできることを常に伝えるようにしています。

 

私たちの願いは、問題を知った人が、現状を変えるための必要な知識を身につけ、行動する意思を持ち、そのための能力を身につけることです。 ゾエは、カンファレンス、教会、ソーシャル・メディアを通して人身取引の啓発のために資料を配信しています。米国警察機関は人身取引啓発活動にゾエのパンフレットを使用しています。

人身取引問題をより多くの人に知ってもらう
オーストラリアでは、メディア、エンターテイメント業界、著名人、集会、インターネットコミュニティを通じて、また大学や高等学校に参加を呼びかけることで、人々の意識向上に努めています。社会全体で人身取引の問題に対する認識が広がり、人身取引防止団体の間での協力体制が強化される必要があります。2014年、ゾエ・オーストラリアは熟練のカリキュラム・ライターであるマーク・イーストンと協力し、児童の人身取引問題に対する団体や個人の対応方法をまとめた6つのレッスンプランを開発しました。これによって教師は高校一年生に教えるために必要な教材を入手することができました。

​東南アジア

1.問題の認識
東南アジアでは、児童の人身取引を防ぐための第一歩として、地域社会が問題を認識できるように啓発運動をすることです。私たちは、貧困家庭、農村部、青少年、小さな子どもたちなど最も弱い立場の人々を対象に、地域社会の問題に取り組み、一般市民意識啓発キャンペーンを行っています。この活動によって、地域社会が積極的に問題を認知し、協調して問題に取り組むことができる環境を作りあげます。

2.セーフティネットの構築
問題を認識した後は、地域社会の取り締まりや監視活動を続けるために、協力者たちが地域社会のセーフティネットを作ります。
ゾエは、地域における人身取引を特定し、予防し、報告するために、政府機関、地方警察、学校、社会福祉事業団体、村の指導者、地元の宗教団体に教育と実践的なトレーニングプログラムを施しています。ゾエは、人身取引の危機にある子どもたちや地域社会を特定し、早い段階で連絡を取り合うために、東南アジアの都市部と農村部に300を超えるネットワークを持っています。

3.人々を教育し、子どもを守る
ゾエのチームは、人身取引を専門的に扱うよう常に意識しています。私たちがより多くの人を教育することで人身取引と現代の奴隷制への意識が高まれば、より多くの被害者を特定できます。東南アジアでは、おとなと子ども合わせて約11,000人がゾエのトレーニングプログラムを完了しました。 2009年から2010年にかけて、ゾエは401件の人身取引事件の照会と支援要請を受けました。これらの要請に基づき、ゾエは調査を行い、介入し、127の人身取引事件で社会福祉支援し、被害者ケアをしました。

JAPAN
​日本

啓発活動

2017年にゾエは日本でも活動をはじめ、同年9月に日本でゾエ・ジャパンは非営利型一般社団法人として認められました。ゾエ・ジャパンは日本各地でプレゼンテーション、メディア、インターネット・コミュニティを通じて教会を皮切りに、地域に人身取引問題について話をしたり、問題意識を高めるための啓発活動を行っています。また、各ネットワークに参加し、日本における反人身取引活動を広げていきます。

 

人身取引問題は重大な人権侵害であり、遠い国で起きているものではありません。

 

私たちの国でも現実に存在する問題であるという気づきを与え、被害を受ける危険性がある若者やその周りの友人、家族、大人の意識を高めていきます。

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ゾエ・インターナショナル日本法人

一般社団法人ゾエ・ジャパン

​☎ 042-794-7152

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