2022年4月1日から成人年齢が新たに18歳に引き下げられることになりました。これに伴い、18歳と19歳が新たに日本における「成人」となり、未成年が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなります。
アダルトビデオ出演強要問題は現代社会における重要課題であり、これまで被害を受けてきた若者がたくさんいます。
アダルトビデオ出演強要の仕組みを簡単に説明すると、
業者やアダルトコンテンツの制作をする個人などが街やネット、SNS等で若年女性、男性（18歳未満も含む）をスカウトし、モデル撮影といった形式で契約書にサインをさせ、アダルトビデオの撮影をします。若者にとってはアダルトビデオの撮影という認識がない場合も多く、エスカレートしていく相手の要求を断りきれず、被害にあうことがあります。
もしくは、アダルトビデオと知っていた場合でも現場で話が違うので「撮影したくない」と断わりたいときもあります。ですが、どちらの場合も契約書にサインをしているので、違約金を数十万円〜数百万円支払うよう請求され、精神的な圧力をかけられます。
もちろん１０代、２０代の若者にそのような金額を支払う経済力や支払い内容の妥当性を判断する力はなく、親や学校に迷惑をかけたくない思いから断れずに撮影を受け入れてしまいます。そして実際にカメラの前で性的暴行をされるのですが、それがまるで本人の意思で喜んで演技しているという設定で世に売り出されてしまいます。このような甚だしい人権侵害が平然と行われているのです。
多くの被害にあった女性や男性は長年、撮影時の恐怖や自分だと周りは気づいているのではないかという不安から、対人恐怖症やPTSDなどに悩まされています。
新成人年齢の設定以前は高校生を含む18歳と19歳は未成年であったので、このような被害にあった場合でも、「未成年者取消権」を使い、この契約の縛りから逃れ、違約金を請求されることもなく被害から逃れることが可能でした。しかし、2022年4月からは、新成人年齢の引き下げにより、18歳の高校生が契約や撮影現場から逃げられなかった場合、販売の停止もより困難になり、これまでの救済措置の対象から外されます。
AV制作業者や個人のスカウトは中高生までもターゲットにし、騙されやすい脆弱な立場にある若年女性男性を誘い込み若者にとって不利な契約を結ぼうと試行錯誤を続けています。今回の改正により、高校生が公然とターゲットにされることになります。若者の人権を守るための対策や支援の緊急性が求められます。
ゾエ・ジャパンでもこの問題に関して啓発をしていきます。
もし被害を思い当たる方がいましたら、相談ページにアクセスし、ご相談ください。
また、日本で起きている人身取引の被害についてさらに知りたい方はこちらのビデオをご覧ください。
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