人身売買 米が年次報告書JKビジネス対策評価で日本を格上げ

最終更新: 2018年7月5日

(ニュース記事)

アメリカ政府は、世界の人身売買の実態に関する年次報告書を発表し、日本について、女子高校生との交遊を売り物にした「JKビジネス」や、女性が意思に反してアダルトビデオに出演させられる問題などへの対策に横断的な取り組みが進んだことを評価し、去年まで13年続けて上から2番目の格付けにとどめていた日本を最高ランクに引き上げました。(Tier 1)=これは人身取引に対して、求められている対策の最低基準を満たしているという意味です。 

ただし、これは人身取引が日本では起きていないという意味ではなく、日本政府もアメリカも日本国内で起きている人身取引の現状を認知しています。


また、児童買春などの罪が罰金刑で済まされるケースが多く、厳罰化が求められるとし、被害者を保護するためのシェルターの確保などに力を入れる必要があると指摘しています。

実際、2017年に摘発された児童ポルノの事件数は2413件です。 少しずつ日本でも人身取引の認知は広がってきましたが、人身取引の被害者のためのシェルター、社会復帰できるためのプログラム、周りの大人の理解と受容、聖書に基づいた適切な性教育、教会とのつながり、祈り、カウンセラーなど残された課題はまだたくさんあります。 続けてゾエ・ジャパンも走り続けます!

FOLLOW US ON

​フォローする

  • Facebook Social Icon

SHARE ON

​シェアする

ゾエ・インターナショナル日本法人

一般社団法人ゾエ・ジャパン

​☎ 070-1437-4782

お電話受付時間:

月曜日~金曜日10:00~16:00

ラインで相談する

https://lin.ee/fTkQAas

メールでの相談も可能です